相続税の申告が必要となるケース

亡くなったに一定以上の財産がある場合、亡くなってから１０ヶ月以内に、税務署に相続税の申告をしなければなりません。

相続税を払わないといけない状態にもかかわらず、放置しておいて、後々に税務署から申告漏れを指摘されると、さらに延滞税等が加算されるおそれがありますので、注意が必要です。

相続税の対象となる財産の価格については、いつ亡くなったか、相続人が何名いるかによって変わってきます。

平成２６年１２月３１日までに亡くなっている場合は、基礎控除５０００万円に加えて、相続人１人につき、１０００万円を加えた金額までであれば、相続税は発生しません。

例を挙げると、亡くなった方に子供が２名いる場合は、基礎控除である５０００万円に加えて２名分の２０００万円を加算した、７０００万円以上の相続財産がなければ、相続税は発生しないことになります。

平成２７年１月１日以降に亡くなっている場合は、相続税がかかる範囲が広くなっており、基礎控除３０００万円に加えて、相続人１人につき、６００万円を加えた金額までであれば、相続税は発生しません。

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